問8 2014年1月実技個人資産相談業務
問8 問題文
Ａさんの平成25年分の所得税の計算等に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 妻Ｂさんの合計所得金額は38万円を超えているため，Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができない。
(2) Ａさんの合計所得金額は1,000万円以下であるため，Ａさんは配偶者特別控除の適用を受けることができる。
(3) 長女Ｃさんの合計所得金額は38万円以下であるため，Ａさんは63万円の扶養控除の適用を受けることができる。
問8 解答・解説
所得税の所得控除に関する問題です。
(1) は、×。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。 収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、妻Bさんはパートによる給与収入が90万円のため、配偶者控除の対象です。
(2) は、×。配偶者特別控除の適用要件は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円以下などです。
配偶者の収入が給与のみの場合、年収103万円超（給与所得控除65万円適用後に38万円超）であれば、配偶者特別控除の適用対象となりますが、妻Bさんのパート収入は90万円のため、配偶者特別控除の適用対象とはなりません。
(3) は、○。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
長女Cさんは21歳で合計所得38万円以下ですので、特定扶養控除63万円の適用対象です。
問7
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
