2級FP過去問解説　問14　2013年9月実技（生保顧客）

Ａさんの相続における相続税額の計算等に関する次の記述（1）〜（3）について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

（1） 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるためには，遺産分割が確定していなければならない。

（2） 妻Ｂさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けるためには，Ａさんの相続開始時において，Ａさんとの婚姻期間が20年以上でなければならない。

（3） 孫Ｅさんは代襲相続による相続人であるため，相続税を納付しなければならない場合であっても，相続税額の２割加算の適用はない。

相続税の計算に関する問題です。

（1） は、○。小規模宅地の特例の適用要件は、相続税の申告期限までに遺産分割が行われ、相続税の申告書を提出することですが、申告期限までに遺産分割ができなかった場合でも、申告期限後３年以内に遺産分割が行われた場合には、所定の手続により、本特例の適用を受けることができます。

（2） は、×。「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円までは、相続税がゼロになる特例ですが、婚姻期間による制限はありません。
（婚姻期間が20年以上必要なのは、贈与税の配偶者控除2,000万円）。

（3） は、○。被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人が、相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額の２割相当額が加算されます。
一親等の血族とは、要は親子関係です。問題文のように、被相続人の孫が代襲相続すると親子扱いとなるため、一親等の血族に当たります。

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