問4 2013年1月実技資産設計提案業務
問4 問題文
下記＜資料＞に関して、ＦＰの野本さんが顧客に説明した次の内容のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
投資信託説明書（交付目論見書）
ＲＤ国際債券オープン（毎月決算型）
Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型株式投信・内外・債券
（平成２４年○○月△△日）
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞ ＲＤ委託株式会社
＜受託会社＞ ＫＳ信託銀行株式会社
＜販売会社＞ ＵＭ証券株式会社
１．「この投資信託は追加型ですから、途中で追加購入はできますが、償還期限まで解約はできません。」
２．「この投資信託を個人が購入した場合の収益分配金（普通分配金）に対する所得税・住民税の源泉徴収（特別徴収）税率は、平成２４年においては一律１０％（所得税７％・住民税３％）です。」
３．「Ｂコースの為替ヘッジなしを選択した場合、組入れ外貨建て資産は為替相場の変動の影響を受けません。」
４．「毎月決算型の投資信託は、どのような運用状況であっても毎月必ず収益分配金が支払われます。」
問4 解答・解説
投資信託の概要に関する問題です。
１．は、不適切。資料の投信は、追加型と記載されています。追加型（オープン型）投信は、当初設定日以降も追加設定が行われ（追加購入可能）、従来の信託財産とともに運用される投資信託で、途中解約可能です。
これに対し単位型（ユニット型・クローズ型）投信は、当初募集期間にのみ購入可能な投信で、償還期限まで解約できない場合があります。
２．は、適切。株式投資信託の分配金は、配当所得として一律10％（所得税７％・住民税３％）が源泉徴収されます。
ただし、平成25年からは復興所得税0.147％が追加され、平成26年からは一律20.315％（所得税15.315％・住民税5％）となります。
３．は、不適切。「為替ヘッジなし」のファンドは、為替相場の変動で基準価額が変動し、「為替ヘッジあり」のファンドは、為替相場の変動で基準価額が変動しないように設計されています。
４．は、不適切。「毎月決算型」のファンドは、決算の結果、運用状況によっては分配金が変更されたり、支払われない場合もあります。
問3
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