問2 2013年1月実技資産設計提案業務
問2 問題文
「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．金融商品販売業者等が顧客に対して説明すべき重要事項には、為替リスク等の価格変動に関する項目だけでなく、権利行使期間の制限や契約解除期間の制限といった商品固有の条件も含まれている。
２．顧客から重要事項の説明は必要としない旨の申し出があった場合には、金融商品販売業者等は重要事項の説明を省略することができる。
３．預貯金と国内株式は、いずれも適用対象の金融商品である。
４．金融商品販売業者等により重要事項の説明が行われなかったために顧客に損害が生じた場合、顧客は当該契約を取り消すことができると定められている。
問2 解答・解説
金融商品販売法に関する問題です。
１．は、正しいです。金融商品販売法により業者に説明義務がある重要事項とは、為替リスク等の価格変動に関する項目だけでなく、権利行使期間の制限や契約解除期間の制限といった商品固有の条件も含まれます。
２．は、正しいです。金融商品販売法により、業者には顧客への重要事項の説明義務がありますが、説明不要と意思表示した顧客には、重要事項の説明を省略可能です。また、機関投資家等のプロの投資家に対しても、省略可能です。
３．は、正しいです。金融商品販売法の適用対象は、預貯金・有価証券・投資信託等ですので、国内株式も適用対象です。このため、重要事項の説明が必要です。
４．は、誤りです。業者が重要事項の説明義務を怠ったことによる顧客の損害については、金融商品販売法により、損害賠償請求することができます。契約の取消しができるのは消費者契約法です。
問1
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