問2 2011年9月実技（資産設計）
問2 問題文
「金融商品の販売等に関する法律」（以下「金融商品販売法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．金融商品販売業者が重要事項の説明義務を怠り、そのために顧客に損害が生じた場合には、金融商品販売業者は顧客の求めに応じ、契約の取消しをしなければならないと定められている。
２．金融商品販売業者が個人向け国債を販売する場合、個人向け国債は金融商品販売法の適用対象商品ではないため、重要事項の説明を行う必要はない。
３．顧客が重要事項の説明は必要ないと意思表明した場合であっても、金融商品販売業者は、顧客に対して重要事項の説明を行わなければならない。
４．金融商品販売業者が金融商品の販売に係る勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに公表しなければならない。
問2 解答・解説
金融商品販売法に関する問題です。
１．は、誤り。業者が重要事項の説明義務を怠ったことによる顧客の損害については、金融商品販売法により、損害賠償請求することができます。契約の取消しができるのは消費者契約法です。
２．は、誤り。金融商品販売法の適用対象は、預貯金・有価証券・投資信託等ですので、個人向け国債も適用対象です。このため、重要事項の説明が必要です。
３．は、誤り。顧客が重要事項の説明は不要と意思表明した場合には、業者は顧客に対して重要事項の説明を行う必要がありません。
４．は、正しいです。業者が金融商品の販売に係る勧誘をする際は、勧誘方針を定めることが必要であり、定めた勧誘方針については、HP上での記載やポスターの掲示等、政令で定める方法により、速やかに公表しなければなりません。
問１
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