第5問 2013年1月実技中小事業主資産相談業務
第5問 問題文
Ａさんは，不動産賃貸業を営む株式会社Ｘ社（非上場会社，以下「Ｘ社」という）の社長である。将来は，長男Ｃを後継者とする意向であるが，相続が発生した場合，長男ＣにＸ社株式を相続させることとなるので，長女Ｄに配分する相続財産が長男Ｃと比較して少ないことが事業承継の妨げになるのではないかと心配している。これについては，最近友
人から「遺留分に関する民法の特例」を活用するとよいと聞いたが，その内容がよくわからない。
また，昨年，税理士にＸ社の株式評価額を試算してもらったところ，Ｘ社は土地保有特定会社に該当し，株式評価額が高くなっているため，株式評価額の引下げ対策が必要になるとのことであり，どのように対処すべきか悩んでいる。
Ｘ社およびＡさんに関する資料は以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
・事業内容：不動産賃貸業
・資本金等の額：3,000万円（ 発行済株式総数60万株（すべて普通株式で議決権は１株につき１つ））
・株主：Ａさんが100％保有
・直前期の資産・負債の状況（単位：百万円）
・Ｘ社は株式の評価上，大会社に該当する。
・Ｘ社は株式の評価上，土地保有特定会社に該当する。
・Ｘ社株式の類似業種比準価額は１株当たり1,050円である。
〈Ａさんの家族構成〉
家族構成：Ａさん，妻Ｂ，長男Ｃ（後継者の予定），長女Ｄ
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問12
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