2級FP過去問解説　問9　2013年1月学科

フラット３５と財形住宅融資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．フラット３５の融資限度額は、８,０００万円を上限に、利用者の年収および取得住宅の建築費等により決定される。

２．フラット３５の借入金利の利率は、一律ではなく、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定する。

３．財形住宅融資は、財形貯蓄の積立期間が１年に満たない場合、利用することができない。

４．住宅ローンを新規に借り入れるときに、住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資を利用する場合、フラット３５と併用して利用することはできない。

フラット３５と財形住宅融資に関する問題です。

１．は、適切。フラット35の融資限度額は、100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）の90％以内とされており、利用者の年収等も考慮して融資額が決定されます。

２．は、適切。フラット35の金利は、一律ではなく、取扱金融機関によって異なります。

３．は、適切。財形住宅融資を受けるには、財形貯蓄を１年以上継続して行い、貯蓄残高が５０万円以上あることが必要です。

４．は、不適切。住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資と、フラット３５を併用することは可能です。
フラット35は全期間固定、財形住宅融資は5年固定という金利の違いがあるため、長期の固定金利の安心と、短期の低金利を組み合わせることが出来るのが特徴です。

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