問39 2024年1月実技資産設計提案業務
問39 問題文
雅之さんは、現在の勤務先で、６０歳の定年を迎えた後も継続雇用制度を利用し、厚生年金保険に加入しつつ７０歳まで働き続ける場合の在職老齢年金について、ＦＰの最上さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく条件で支給調整された老齢厚生年金の受給額（年額）として、正しいものはどれか。
＜資料＞
［雅之さんに関するデータ］
６５歳以降の給与（標準報酬月額） ：３８万円
６５歳以降の賞与（１年間の標準賞与額）：１０８万円
※６月と１２月にそれぞれ５４万円
老齢厚生年金の受給額（年額）：１２０万円
老齢基礎年金の受給額（年額）：７８万円
［在職老齢年金に係る計算式］
基本月額：老齢厚生年金（報酬比例部分）÷１２
総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋その月以前の１年間の標準賞与額の合計÷１２
支給停止額：（基本月額＋総報酬月額相当額−４８万円）×１／２
支給調整後の老齢厚生年金の受給額（年額）：（基本月額−支給停止額）×１２
※雅之さんは、老齢年金を６５歳から受給するものとする。
※記載以外の老齢年金の受給要件はすべて満たしているものとする。
※老齢厚生年金の受給額は、加給年金額および経過的加算額を考慮しないものとする。
１．５４０,０００円
２． ６６０,０００円
３．９３０,０００円
４．１,０５０,０００円
問39 解答・解説
在職老齢年金に関する問題です。
年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者として勤務する場合には、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整開始額（2023年度価額48万円）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。
※以前は支給停止調整開始額は65歳未満では28万円、65歳以後では47万円とされていましたが、2022年4月より一律に緩和されました。
なお、総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋標準賞与額／12であり、基本月額は老齢厚生年金額の12分の1（加給年金・繰下げ加算・経過的加算による加算分は除く）です。
雅之さんの65歳以降の標準報酬月額は38万円、賞与108万円、年金月額（基本月額）は120万円÷12月＝10万円ですから、「総報酬月額相当額＋基本月額」は48万円を超えるため、年金の一部が支給停止となります。
※総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋賞与／12
＝38万円＋108万円／12＝47万円
※基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超える場合、
調整後の年金支給月額＝基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−48万円)÷2
＝10万円−(10万円＋47万円−48万円)×1／2
＝5.5万円
よって、年額の年金支給額は、5.5万円×12月＝66万円
従って正解は、２．６６０,０００円
問38
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