第5問 2024年1月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Aさん(75歳)は、妻Bさん(71歳)、長男Dさん(45歳)および孫Eさん(19歳)と]市内の自宅で同居している。長男Dさんは、孫Eさんの母親と5年前に離婚した。Aさんは、50年前に先妻と離婚しており、先妻が引き取った長女Cさん(52歳)とは、離婚後一度も会っていない。
Aさんは、すべての財産を妻Bさんおよび長男Dさんに相続させたいと思っているが、遺産争いを避けるため、長女Cさんに、所有する上場株式を相続させることを検討している。
第5問 資料
<Aさんの親族関係図>
〈Aさんの主な所有財産(相続税評価額) 〉
1.現預金 : 4,500万円
2.上場株式 : 2,500万円
3.自宅
(1)敷地(350u) : 7,000万円(注)
(2)建物 : 1,000万円
4.賃貸マンション
(1)敷地(400u) : 6,600万円(注)
(2)建物 : 2,400万円
合計 :2億4,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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