問12 2024年1月実技個人資産相談業務
問12 問題文
定期借地権方式により甲土地を有効活用する場合の課税等に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Ａさんが甲土地に定期借地権を設定した場合、甲土地上の建物については借地権者が、甲土地については借地権割合に基づきＡさんと借地権者が、それぞれ固定資産税の納税義務者となります」
(2)「Ａさんが甲土地に事業用定期借地権を設定し、その存続期間中にＡさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」
(3)「Ａさんが甲土地に事業用定期借地権を設定した場合、当該借地契約は、借地権者から申出があっても更新することはできませんが、Ａさんと借地権者の合意のもと、借地借家法で定められた事業用定期借地権の存続期間内で存続期間を延長することや、存続期間満了時において再契約することは可能です」
問12 解答・解説
定期借地権方式に関する問題です。
(1)は、×。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日に登記簿または固定資産課税台帳に、土地・家屋等の所有者として登記・登録されている者です。このため、借地上の建物については借地権者が納税義務者となり、底地については地主が納税義務者となります。
(2)は、×。土地だけ貸していて、他者が建物を建築して賃貸している場合は、貸宅地（底地）として評価されます。
貸宅地の評価額＝自用地評価額−借地権評価額＝自用地評価額×(１−借地権割合)
※借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合
(3)は、○。定期借地契約は、原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は更地にして返還することが必要です。ただし、貸主と借主双方が合意すれば、法定内での存続期間の延長や再契約は可能です。
問11
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