2級FP過去問解説　問11　2024年1月実技（個人資産）

定期借地権方式による甲土地の有効活用に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「定期借地権方式は、事業者等に対して甲土地を一定期間賃貸する手法です。仮に、Ａさんが甲土地に事業用定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければなりません」

(2)「事業用定期借地権は、ドラッグストアやコンビニ等の店舗だけでなく、賃貸マンションや老人ホーム等の居住用の施設を有する建物を建築する場合にも設定することができます」

(3)「甲土地に建物譲渡特約付借地権を設定した場合、その設定後30年以上を経過した日に、Ａさんが甲土地上の建物を借地権者から買い取ったときは、借地契約が終了します。買い取った建物は賃貸することで家賃収入を得ることができますが、建物の維持管理の状態などによっては、十分な収益が見込めない可能性があります」

事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権に関する問題です。

(1)は、○。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法で、事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は公正証書で契約することが必要です。

(2)は、×。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、事業目的の建物に限定され、居住用建物では設定できません（従業員向けの社宅であっても、事業用ではなく居住用とされます。）。

(3)は、○。建物譲渡特約付借地権では、存続期間経過後建物譲渡により借地関係は終了するため、地主は建物を買い取り、借地人は土地を返還することが必要です。地主は買い取った建物から賃貸収入を得ることが可能ですが、築後30年経過していると建物に傷みも出てくるため、十分な家賃収入とならない可能性があるわけです。

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