2級FP過去問解説　問15　2024年1月実技（生保顧客）

Ｘ屋の事業承継に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

I 「長男ＣさんがＡさんの相続によりＸ屋店舗敷地を取得した場合、所定の要件を満たせば、当該敷地は特定事業用宅地等に該当し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。特定事業用宅地等に該当するＸ屋店舗敷地は、（　1　）�uまでの部分について、その敷地の相続税評価額から80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

II 「『個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例』の適用を受けた場合、後継者が先代事業者から贈与または相続等により取得した特定事業用資産に係る贈与税・相続税の（　2　）の納税が猶予されます。本特例の適用を受けるためには、後継者は、個人事業承継計画を（　3　）に提出し、その確認を受ける等の所定の要件を満たす必要があります」

III 「『個人の事業用資産についての相続税の納税猶予および免除の特例』の適用を受けて相続等により取得した事業用の宅地は、特定事業用宅地等に係る『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の対象（　4　）」

〈語句群〉
イ．330　　ロ．400　　　ハ．500　　ニ．60％相当額　　ホ．80％相当額
ヘ．全額　　ト．経済産業大臣　　チ．所轄税務署長　　リ．都道府県知事
ヌ．となります　　ル．となりません

個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除に関する問題です。

I 小規模宅地の特例は、特定事業用・特定同族会社事業用は400�uを上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。

II 個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受けると、特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税や相続税の全額が納税猶予されます。
また、先代事業者・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2026年3月31日までに個人事業承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要です（事業用資産の贈与は、最初の贈与の日から1年経過日までに実施）。

III 個人版事業承継税制（個人事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予・免除）は、既存の事業用小規模宅地の特例との選択制であるため、併用できないことに注意が必要です。

以上により正解は、(1)ロ．400　(2)ヘ．全額　(3)リ．都道府県知事　(4)ル．となりません

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