2級FP過去問解説　問14　2024年1月実技（生保顧客）

Ａさんの相続に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言書の作成をお勧めします。自筆証書遺言については、法務局における保管制度がありますが、当該制度を利用するためには証人２人以上の立会いが必要です」

(2)「遺言により、相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が４億円である場合、長女Ｄさんの遺留分の金額は１億円となります」

(3)「妻Ｂさんが受け取る一時払終身保険の死亡保険金（2,000万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、500万円となります」

自筆証書遺言・遺留分・死亡保険金の非課税枠に関する問題です。

(1)は、×。法務局に保管した自筆証書遺言は、偽造・変造・紛失の恐れがなく、公正証書遺言と同様に検認不要ですが、作成時に証人の立会いは不要です。これに対し、公正証書遺言とは、公証人役場で証人２名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することです。

(2)は、×。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。
その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
よって長女Dの遺留分の金額は、4億円×1／4×1／2＝5,000万円　となります。

(3)は、○。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
従って、本問における法定相続人は、配偶者である妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんの3人ですので、500万円×3人＝1,500万円までが非課税　となるため、死亡保険金2,000万円のうち相続税の課税価格に算入されるのは500万円です。

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