第4問 2024年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社の代表取締役社長であるＡさんは、個人で所有する、既成市街地内にある甲土地の有効活用を検討していたところ、デベロッパーであるＢ株式会社（以下、「Ｂ社」という）から等価交換によるマンション建設の提案を受けた。Ａさんは、租税特別措置法上のいわゆる「立体買換えの特例」の適用を前提として、Ｂ社との等価交換事業を行うことを考えている。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
（注）
・甲土地は600㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は400㎡、第一種中高層住居専用地域に属する部分は200㎡である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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