問9 2024年1月実技中小事業主資産相談業務
問9 問題文
所得税と法人税の相違に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
「所得税の税率は（ 1 ）税率であるのに対して、法人税の税率は□□□税率となっています。
また、減価償却資産の減価償却方法について、所轄税務署長に対して税務上の届出をしていない場合の法定償却方法は、所得税では原則として□□□であるのに対して、法人税では原則として（ 2 ）になっています。
さらに、減価償却が任意か強制かに関して、所得税では□□□償却であるのに対して、法人税では（ 3 ）償却であるというように、両者の税制は多くの点において相違していることに留意しなければなりません」
〈語句群〉
イ．比例 ロ．単純累進 ハ．超過累進 ニ．定額法 ホ．定率法
ヘ．任意 ト．強制
問9 解答・解説
所得税と法人税の相違に関する問題です。
所得税は超過累進税率ですので、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなります。これに対し、法人税は比例税率で23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%ですので、中小企業でなければ課税所得金額が増えても税率は変わりません。
また、減価償却には、毎年一定額を償却する定額法と、毎年の残存価額の一定割合を償却する定率法があり、どちらの償却方法を適用するか届出をしない場合、個人は定額法となりますが、法人は定率法です。
なお、所得税では減価償却が強制適用されるため、 減価償却対象の事業用資産のある個人事業主は必ず減価償却が必要となります。 これに対し法人税では減価償却は任意適用ですので、減価償却対象の事業用資産があっても一部償却・全部償却・償却しない等を自由に選択可能です。
以上により正解は、(1)ハ．超過累進 (2)ホ．定率法 (3)ヘ．任意
問8
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