2級FP過去問解説　問8　2024年1月学科

Ａ銀行の住宅ローン（変動金利型）を返済中であるＢさんの、別の金融機関の住宅ローンへの借換えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「フラット３５」や「フラット５０」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンは、すべての商品が住宅取得時における利用に限定されているため、住宅ローンの借換先として選択することができない。

２．全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。

３．住宅ローンの借換えに際して、Ａ銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。

４．Ａ銀行の住宅ローンの借入時と比較してＢさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。

住宅ローンの借換えに関する問題です。

１．は、不適切。住宅の床面積や年収等の融資条件を満たせば、フラット35やフラット50の借換融資を利用することが出来ます。
フラット35・50の借換融資とは、例えば変動金利で住宅ローンを組んでいた場合、金利上昇リスクを考えて、長期固定金利のフラット35・50に借り換えることができる制度です。

２．は、適切。全期間固定金利型の住宅ローンでは、融資実行時点での金利が返済期間中に継続して適用されるため、市中金利が上昇した場合でも返済負担が増加するリスクを回避することが可能です。

３．は、適切。住宅ローンを借り換えると、今までの借入先の抵当権を抹消し、新たに新しい借換先の金融機関の抵当権を設定する必要があります。
よって、抵当権の設定登記のために、登録免許税等の費用が発生します。

４．は、適切。住宅ローンの融資を受けるには、年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額の割合（総返済負担率）の各金融機関の基準以下であることが必要ですので、借換え時に収入減少等により総返済負担率が基準を超過していると借換えができないことがあります。

よって正解は、１．

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