第5問 2023年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（71歳）は、父親から相続した先祖代々の土地を活用し、不動産賃貸業（個人事業）を営んでいる。Ａさんの不動産収入は年間4,000万円程度であり、所得税の負担が大きいと感じている。そのため、Ｘ社を設立したうえで、賃貸不動産をＸ社に売却するなど、不動産賃貸業の法人化を検討している。
Ａさんは、現在、妻Ｂさん（67歳）および長男Ｃさん（38歳）と自宅で同居している。長男Ｃさんは、地元の中小企業に勤務する傍ら、Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。二男Ｄさん（36歳）は、県外の企業に勤務しており、実家に戻る予定はない。
Ａさんは、不動産賃貸業を長男Ｃさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長男Ｃさんに相続させた場合、長男Ｃさんと二男Ｄさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ： 専業主婦。Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん ： 会社員。Ａさん夫妻と同居している。
二男Ｄさん ： 会社員。妻と子と一緒にマンション（持家）に住んでいる。
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
１．現預金 ： １億6,000万円
２．自宅
(1)敷地（200㎡） ： 6,000万円
(2)建物 ： 1,000万円
３．賃貸マンション甲
(1)敷地（300㎡） ： 9,000万円
(2)建物（築30年）： 2,800万円
４．賃貸マンション乙
(1)敷地（400㎡） ： １億2,000万円
(2)建物（築25年）： 3,200万円
合計 ： ５億円
※自宅および賃貸マンション甲、乙の土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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