問13 2023年9月実技個人資産相談業務
問13 問題文
不動産賃貸業の法人化に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「ＡさんからＸ社に移転される不動産賃貸業に係る所得には、法人税が課されることになります。Ｘ社の資本金の額が１億円以下であって一定の中小法人に該当する場合は、所得金額のうち年1,000万円以下の部分に軽減税率が適用されるなど、法人化によって不動産賃貸業に係る所得に対する税負担が軽減される可能性があります」
(2)「法人化に際して賃貸マンションの土地や建物をＡさんからＸ社に譲渡する場合は、Ａさんの譲渡所得に課される所得税や住民税の金額だけでなく、Ⅹ社が支払うことになる土地や建物に係る不動産取得税、登録免許税等の金額についても事前に把握し、検討しておくことをお勧めします」
(3)「法人化により、Ａさんだけでなく、長男ＣさんがＸ社の役員となって役員報酬を得ることで、所得の分散を図ることができます」
問13 解答・解説
法人税率、土地・建物の譲渡所得、個人事業の法人化に関する問題です。
(1)は、×。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
ただし、2019年4月1日以後に開始する事業年度において、適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内の各事業年度の所得金額の年平均15億円超）については、年800万円以下の部分の税率は19％となります。
(2)は、○。個人が保有する不動産を譲渡する場合、譲渡先が自身が役員を務める法人であっても、譲渡する個人には譲渡所得として課税されます。また、譲り受ける法人側についても土地・建物の不動産取得税や登録免許税がかかります。
(3)は、○。個人事業を法人化した場合、事業主本人や親族を役人にして役員報酬を受け取ることで、それぞれ給与所得控除の対象となり、所得分散による所得税の負担軽減効果を得ることが可能です。
第5問
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