問2 2023年9月実技損保顧客資産相談業務
問2 問題文
Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Aさんは、国民年金の定額保険料に上乗せして、付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を128月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として年額25,600円が上乗せされます」
(2)「Aさんが、65歳以後も引き続き個人事業主として働き、かつ、65歳から老齢厚生年金を受給する場合、Aさんの収入に応じて、老齢厚生年金の年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります」
(3)「Aさんが希望すれば、66歳以後、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。仮に、Aさんが70歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金の増額率は42%となります」
問2 解答・解説
付加年金・在職老齢年金・年金の繰下げに関する問題です。
(1)は、○。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額=200円×付加保険料納付月数 です。
よって付加保険料を128月納付した場合の受給額は、200円×128月=25,600円 です。
(2)は、×。年金支給開始年齢に到達した後も、厚生年金の被保険者や70歳以上の被用者として勤務する場合には、「在職老齢年金」の仕組みが適用され、賃金(賞与を含む)の額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
※70歳以上の被用者:厚生年金保険の被保険者は、適用事業所に常時使用される者で、70歳未満の者ですから、70歳以後も厚生年金のある会社に勤務する場合、厚生年金保険料の負担がない被用者(雇われている人)となります。
よって、個人事業主として働く場合、老齢厚生年金を受給しても在職老齢年金の仕組みは適用されず、支給停止にもなりません。
(3)は、○。支給繰下げをした場合、年金は1カ月当たり0.7%増額されます。
65歳からの年金を、5年(60月)繰下げて70歳から受給することで、増額率は42%となります。
繰下げによる増額率=5年×12月×0.7%=42%
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