2級FP過去問解説　問8　2023年9月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、＜資料１＞の終身保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「現時点で当該生命保険を解約した場合、配当金等を考慮しなければ、Ｘ社はそれまで資産計上していた保険料積立金2,250万円を取り崩して、解約返戻金2,300万円との差額50万円を雑収入として経理処理します」

(2)「勇退時に契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義を変更することで、当該生命保険を役員退職金の一部としてＡさんに支給することができます。保険料の払込みが既に終わっており、今後も解約返戻金額が増加することを考えると、個人の保険として保障を継続することも選択肢の１つです」

(3)「契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義を変更し、当該生命保険を役員退職金の一部としてＡさんに支給した場合、名義変更時の既払込保険料総額がＡさんの退職所得に係る収入金額となり、他の退職手当等と合算して退職所得の金額を計算します」

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

(1)は、○。死亡保険金受取人＝法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。また、終身保険を解約した場合、それまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金と、資産計上している保険料積立金等との差額を、雑収入（または雑損失）として計上します。
本問の場合、65歳までの払込保険料累計額2,250万円が全額保険料積立金等として資産計上され、現時点での解約返戻金額2,300万円との差額である50万円は、雑収入として経理処理します。

(2)は、○。法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。

(3)は、×。法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。この場合、受取人である役員・従業員本人やその遺族等の個人側では、支給時点での解約返戻金相当額が退職収入とみなされ、他の退職手当等と合算して、退職所得額が計算されます。

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