第4問 2023年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（65歳）は、16年前に父親の相続により取得した月極駐車場用地（400㎡）を売却し、その売却資金を元手に甲土地を取得して、甲土地の上に賃貸アパートを建築することを検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
Ａさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
（注）
・甲土地は400㎡の正方形の土地であり、第一種中高層住居専用地域に属する部分は150㎡、近隣商業地域に属する部分は250㎡である。
・幅員15ｍの公道は建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63ｍである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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