2級FP過去問解説　問9　2023年9月実技（中小事業主）

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業者等における賃上げ促進税制。以下、「本制度」という）に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「本制度は、青色申告法人である中小企業者等が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の雇用者給与等支給額（所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額）や比較雇用者給与等支給額（前事業年度の雇用者給与等支給額）などに基づく一定の要件を満たすときは、税額控除が認められる制度です。
Ｘ社が当期において本制度の適用を受けるにあたり、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額と比較して（　1　）％以上増加している場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の（　2　）％相当額を税額控除することができます。さらに、上乗せ措置として、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額と比較して（　3　）％以上増加している場合には、税額控除率に15％が加算されます。また、教育訓練費の額が前事業年度から（　4　）％以上増加している場合には、税額控除率に10％が加算されます。
なお、いずれの場合も、税額控除することができる金額は、当期における法人税額の20％相当額が限度になります」

〈数値群〉
イ．１　ロ．1.5　ハ．２　ニ．2.5　ホ．３　ヘ．５
ト．10　チ．15 　リ．20　ヌ．25　ル．30

賃上げ促進税制に関する問題です。

賃上げ促進税制を受けるには、資本金1億円超の大企業は3％以上、1億円以下の中小企業は1.5％以上の賃上げが必要です。

また、賃上げ促進税制では、前年度からの給与増加額に対して、15％の税額控除が受けられますが、上乗せ措置として、資本金1億円超の大企業は4％以上の賃上げで10％の税額控除、1億円以下の中小企業は2.5％以上の賃上げで15％の税額控除が追加適用されます。
さらに、資本金1億円超の大企業は教育訓練費20％以上の増加で5％の税額控除、1億円以下の中小企業は教育訓練費10％以上の増加で10％の税額控除が追加適用されます。

ただし、賃上げ促進税制の税額控除は、企業の規模に関わらず、当期の法人税額の20％までです。

以上により正解は、(1)ロ．1.5　(2)チ．15　(3)ニ．2.5　(4)ト．10

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