問12 2023年9月実技中小事業主資産相談業務
問12 問題文
Ａさんが、以下の＜条件＞で事業用資産である土地を譲渡し、甲土地を取得して、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の課税長期譲渡所得金額を求めなさい（計算過程の記載は不要）。なお、譲渡資産および買換資産は、課税の繰延割合が80％の地域にあるものとする。また、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。
＜条件＞
〈譲渡資産および買換資産（甲土地）に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額：8,000万円
・譲渡資産の取得費 ：不明
・譲渡費用 ：300万円（仲介手数料等）
・買換資産の取得価額：１億円
問12 解答・解説
事業用資産の買換え特例適用後の課税長期譲渡所得
事業用資産の買換え特例は、事業用の土地や建物等を譲度し、一定期間内に特定の資産を取得し事業用とした場合には、譲渡収入の80%について課税を繰り延べられる特例です。
本問の場合、譲渡価額8,000万円、譲渡費用300万円ですが、譲渡資産の取得価額が不明です。
土地の取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。
よって、概算取得費：8,000万円×5％＝400万円
特例により譲渡価額8,000万円の80％を課税繰り延べ＝譲渡価額から8割除外となります。
譲渡収入＝譲渡価額−譲渡資産の譲渡価額×0.8
＝8,000万円−8,000万円×0.8＝1,600万円
また、取得費と譲渡費用の合計（必要経費）も、繰り延べる収入分にあたる部分は除外しますので、
必要経費＝(取得費＋譲渡費用)×(収入額／譲渡価額)
＝(400万円＋300万円)×{(8,000万円−8,000万円×0.8)／8,000万円}
＝140万円
譲渡所得＝譲渡収入−必要経費＝1,600万円−140万円＝1,460万円
よって、課税長期譲渡所得の金額は、14,600,000 円
以上により正解は、14,600,000（円）
問11
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