2級FP過去問解説　第5問　2023年9月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社で、自動車・同附属品製造業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長であるＡさん（77歳）は、47年前にＸ社を設立した。Ｘ社は、ガソリンエンジン車から電気自動車（ＥＶ）への転換など自動車産業の構造変化の影響を受けて業績が芳しくなく、ここ数年は赤字が続いており、自社株の評価上、比準要素数１の会社に該当している。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（75歳）、長男Ｃさん（48歳）および長女Ｄさん（45歳）の３人である。
Ａさんは、勇退してＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、事業承継対策としてＸ社株式の評価額を軽減するための方策について検討している。
また、長女Ｄさんの子Ｅさん（15歳）への教育資金の援助にあたって、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を検討している。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種　自動車・同附属品製造業

(2) 資本金等の額　5,000万円
（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
Ａさん　　　800,000株
妻Ｂさん　　50,000株
長男Ｃさん　150,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　25人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額　1,000円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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