2級FP過去問解説　第3問　2023年9月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金1,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2024年３月期（2023年４月１日〜2024年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期において従業員に対する賃金を引き上げており、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業者等における賃上げ促進税制）の適用を受ける予定である。

＜資料＞
(1) 減価償却に関する事項
当期における機械の減価償却費として計上した金額は1,020万円で、その全額について損金経理を行っているが、その償却限度額は800万円であった。一方、当期における備品の減価償却不足額が60万円生じていた。

(2) 交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は1,900万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費（専らＸ社の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く）に該当するものが1,700万円含まれている。

(3) 役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長であるＡさんに対して、時価4,000万円の土地を3,000万円で売却した。なお、Ｘ社は、所轄税務署長に対して、事前確定届出給与に関する届出書は提出していない。

(4) 退職給付引当金に関する事項
当期において、決算時に退職給付費用800万円を損金経理するとともに、同額を退職給付引当金として負債に計上している。また、従業員の退職金支払の際に退職給付引当金を600万円取り崩し、同額を現金で支払っている。

(5) 法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額　1,990万円
（申告調整額）
益金算入額　　350万円
益金不算入額　40万円
損金算入額　　700万円
損金不算入額　4,200万円
※申告調整額は、上記(1)〜(4)の事項に係る加算・減算を含めた数値である。

※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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