2級FP過去問解説　問57　2023年9月学科

相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、原則として、遺産分割の対象とならない。

２．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、子が相続の放棄をした場合は、当該死亡保険金について、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

３．老齢基礎年金の受給権者である被相続人が死亡し、その者に支給されるべき年金給付で死亡後に支給期の到来するものを相続人が受け取った場合、当該未支給の年金は、相続税の課税対象となる。

４．被相続人の死亡により、当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものについて、相続人がその支給を受けた場合、当該退職手当金は、相続税の課税対象となる。

相続税の課税財産・非課税財産に関する問題です。

１．は、適切。死亡保険金は、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、保険金受取人の固有の財産とされるため、民法上の相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象となりませんから、 特定の人に遺産を残したいといった遺産分割対策にも有効です。

２．は、適切。死亡保険金は相続財産ではなく、保険金受取人の固有の財産とされるため、相続を放棄しても死亡保険金は受け取れます。
ただし、税制上は「みなし相続財産」として、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されず、全額が相続税の課税対象となります。

３．は、不適切。年金の受給権者が死亡した際、受給権は発生しているもののその時点ではまだ支給されていない年金（未支給年金）を、死亡後に相続人が受け取った場合、その相続人の一時所得となりますので、相続税ではなく所得税の課税対象となります。

４．は、適切。死亡後３年以内に支払が確定した退職手当金の場合、相続財産として相続税の対象となり、「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
なお、死亡から3年経過後に支払が確定した退職手当金等を遺族が受け取る場合、遺族の一時所得として所得税の対象です。

よって正解は、３．

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