2級FP過去問解説　問44　2023年9月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。

２．普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされない。

３．一般定期借地権の設定契約において、存続期間は３０年とすることができる。

４．一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

１．は、適切。普通借地権の設定当初の期間は、借地上の建物の構造や目的に関係なく最短30年ですので、期間の定めがない場合には30年となり、30年より短い期間を契約で定めても無効となります。
なお、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることは可能です。

２．は、適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

３．は、不適切。一般定期借地権は、存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了する借地権です。用途が事業用限定となる事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）であれば、存続期間10年以上50年未満とすることが可能です（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）。

４．は、適切。一般定期借地権の契約は、公正証書等の書面で締結（公正証書でなくても可）する必要があります（特約も同様）。なお、法改正により2022年からは電子契約（電磁的記録）も可能となりました。

よって正解は、３．

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