問38 2023年5月実技資産設計提案業務
問38 問題文
裕子さんが取引をしている国内の証券会社から送付された２０２２年分の特定口座年間取引報告書（一部）が下記＜資料＞のとおりである場合、次の記述の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選択してもよいこととする。また、復興特別所得税については考慮しないこと。
＜資料＞ （単位：円)
【1】譲渡の対価の額（収入金額） ：２,８００,０００
【2】取得費及び譲渡に要した費用の額等：３,０００,０００
【3】差引金額（譲渡所得等の金額)（【1】−【2】）：（各自計算）
＜語群＞
１．−１００,０００ ２．０（ゼロ） ３．５,０００
４．１５,０００ ５．２０,０００ ６．３０,０００
７．４５,０００ ８．６０,０００ ９．１００,０００
問38 解答・解説
上場株式の損益通算に関する問題です。
源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます（所得税15％・復興特別所得税0.315％、住民税5％）。
よって本問の場合、上場株式等の配当等の合計額30万円に対し、所得税は15％である4.5万円、住民税は5％である1.5万円（(9)合計）となります。
株式の譲渡損失と配当所得との損益通算については、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）では、口座内での損益通算が可能です。
本問の場合、(1)譲渡収入280万円−(2)取得費と譲渡費用300万円＝(3)差引金額▲20万円ですので、譲渡損失20万円を配当所得と特定口座内で損益通算可能です。
株式の配当金の合計額は資料の(9)合計30万円で、株式以外の配当金の記載はないため(15)合計0円、(16)譲渡損失の金額が先程の20万円です。
よって(17)差引金額＝(9)30万円＋(15)0円−(16)20万円＝10万円 です。
よって本問の場合、損益通算後の配当所得10万円に対し、所得税は15％である1.5万円（(18)納付税額）となります。
従って正解は、(ア)４．１５,０００ (イ)９．１００,０００ (ウ)４．１５,０００
なお、既に配当金受け取り時に合計4.5万円の所得税（(9)合計）を源泉徴収されており、税金の払い過ぎ状態であるため、差額が還付されます。
よって(19)還付税額＝(9)4.5万円＋(15)0円−(18)1.5万円＝3万円
問37
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