第5問 2023年5月実技個人資産相談業務
第5問 設例
非上場企業であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であったＡさんは、2023年４月26日（水）に病気により75歳で死亡した。Ａさんは、自宅に自筆証書遺言を残しており、相続人等は自筆証書遺言の内容に従い、Ａさんの財産を下記のとおり取得する予定である。なお、妻Ｂさんは、死亡保険金および死亡退職金を受け取っている。また、長女Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜各人が取得する予定の相続財産（みなし相続財産を含む）＞
(1)妻Ｂさん（76歳）
現金および預貯金 ・・・ 2,500万円
自宅（敷地300㎡）・・・7,500万円
（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額）
自宅（建物） ・・・・・ 1,500万円（固定資産税評価額）
死亡保険金 ・・・・・・ 1,500万円
（受取額。契約者（＝保険料負担者）・被保険者はＡさん、死亡保険金受取人は妻Ｂさん）
死亡退職金 ・・・・・・ 3,000万円（受取額）
(2)長男Ｃさん（51歳）
現金および預貯金 ・・・ 5,000万円
Ｘ社株式 ・・・・・・・ １億円（相続税評価額）
(3)孫Ｅさん（25歳）
現金および預貯金 ・・・ 2,000万円
(4)孫Ｆさん（23歳）
現金および預貯金 ・・・ 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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