2級FP過去問解説　問13　2023年5月実技（個人資産）

Ａさんの相続等に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「妻Ｂさんや長男Ｃさんが、Ａさんの相続について単純承認する場合、原則として、相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません」

(2)「Ａさんの2023年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」

(3)「妻Ｂさんが受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。妻Ｂさんが受け取った死亡退職金3,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」

相続の承認・準確定申告・死亡退職金の相続税法上の取り扱いに関する問題です。

(1)は、×。単純承認は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に限定承認や相続放棄しなければ、そのまま単純承認したとみなされます。

(2)は、○。被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です（準確定申告） 。
つまり、自営業やアパートの大家さんの人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

(3)は、×。遺族が受け取る死亡退職金で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされ相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
また、配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
さらに、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
従って本問における法定相続人は、配偶者である妻B、長男C、長女Dの代襲相続人である孫E・Fの4人です。
よって死亡退職金3,000万円のうち相続税の課税価格に算入される金額は、3,000万円−500万円×4人＝1,000万円です。

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