第4問 2023年5月実技個人資産相談業務
第4問 設例
個人事業主のＡさん（50歳）は、２年前に父の相続により甲土地（600㎡）を取得している。甲土地は、父の代から月極駐車場として賃貸しているが、収益性は高くない。
Ａさんが甲土地の活用方法について検討していたところ、ハウスメーカーのＸ社から「甲土地は、最寄駅から徒歩３分の好立地にあり、相応の需要が見込めるため、賃貸マンションの建築を検討してみませんか。Ａさんが建築したマンションを弊社に一括賃貸（普通借家契約・マスターリース契約（特定賃貸借契約））していただければ、弊社が入居者の募集・建物管理等を行ったうえで、賃料を保証させていただきます」と提案を受けた。
Ａさんは、自ら賃貸マンションを経営することも考慮したうえで、Ｘ社の提案について検討したいと考えている。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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