第3問 2023年5月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（47歳）は、20年前から地元の商店街で妻Ｂさん（48歳）と小売店を営んでおり、２年前に父が亡くなってからは、母Ｃさん（73歳）と３人で暮らしている。なお、Ａさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。また、下記の＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞において、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん （47歳） ： 個人事業主（青色申告者）
妻Ｂさん（48歳） ： Ａさんが営む事業に専ら従事している。青色事業専従者として、2022年中に100万円の給与を受け取っている。
母Ｃさん（73歳） ： 2022年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は70万円である。
＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞
（１） 事業所得の金額 ： 500万円（青色申告特別控除後）
（２） 不動産所得の金額 ： ▲40万円
※損失の金額40万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子20万円を含む。
（３） 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月 ： 2014年10月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
解約返戻金額 ： 560万円
正味払込保険料 ： 500万円
※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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