2級FP過去問解説　問59　2023年5月学科

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。

２．本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。

３．本特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受ける必要がある。

４．後継者が贈与により取得した自社株式が金融商品取引所に上場されている場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

遺留分に関する民法の特例に関する問題です。

１．は、適切。遺留分に関する民法の特例を受けると、後継者に生前贈与された自社株式を、遺留分算定基礎財産価額に算入しないとする合意（除外合意）により、円滑な事業承継・運営や遺産分割をすることが可能です。

２．は、適切。遺留分に関する民法の特例を受けると、後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定基礎財産価額に算入する価格を固定する合意（固定合意）により、円滑な事業承継・運営や遺産分割をすることが可能です。

３．は、適切。「遺留分に関する民法の特例」の適用を受けるには、推定相続人全員の合意を得た上で、書面により一定の内容を定め、後継者が経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

４．は、不適切。遺留分に関する民法の特例は、業種によって異なる資本・従業員要件を満たす、3年以上継続して事業を行っている非上場の中小企業に適用されます。

よって正解は、４．

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