2級FP過去問解説　問36　2023年5月学科

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。

２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

法人税の仕組みに関する問題です。

１．は、不適切。法人の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地とされており、代表者の住所地が別にあったとしても、納税地として選択することはできません。

２．は、適切。法人の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地ですが、納税地や決算期・代表者等の所轄税務署への届出内容に変更があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署に異動届出書を提出することが必要です。

３．は、不適切。法人税の申告・納付期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内で、納税地の所轄税務署長に申告・納付します。

４．は、不適切。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
ただし、2019年4月1日以後に開始する事業年度において、適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内の各事業年度の所得金額の年平均15億円超）については、年800万円以下の部分の税率は19％となります。

よって正解は、２．

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