2級FP過去問解説　問15　2023年5月学科

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２２年１０月に締結したものとする。

１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

３．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

法人の生命保険の経理処理に関する問題です。

１．は、適切。被保険者＝役員・従業員、死亡・満期保険金受取人＝法人とする養老保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。

２．は、不適切。死亡保険金受取人＝法人とする終身保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。

３．は、適切。解約返戻金がない、またはごく少額の法人契約の第3分野の保険は、支払保険料の全額または一部を損金算入可能です。
以前は、解約返戻金がない法人契約の医療保険は全額損金算入可能でしたが、2019年10月8日以降の契約では、保険料の支払期間が短期で年間保険料が30万円超の契約について、損金算入は一部に限られるようになっています。

４．は、適切。最高解約返戻率50％超70％以下の保険商品では、原則として、支払保険料の資産計上期間は、保険期間における開始日から100分の40経過日（前半4割）まで、資産計上額は、当期に支払った保険料の100分の40（40％）とし、残額を損金算入します。また、資産計上期間終了後は、支払った保険料を期間の経過に応じて損金算入します。
さらに、資産計上した金額は、保険期間の100分の75経過後（後半2.5割）から保険期間の終了の日までに均等に取り崩し、期間の経過に応じて損金算入します。

よって正解は、２．

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