問8 2023年5月学科
問8 問題文択一問題
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．フラット３５Ｓは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
２．フラット３５の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１００万円である。
３．店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。
問8 解答・解説
フラット35に関する問題です。
１．は、適切。フラット35Ｓは、省エネ・耐震性等に優れた住宅に対して一定期間金利優遇される制度です。
２．は、不適切。フラット35で一部繰上げ返済する場合、毎月の返済日が繰上げ返済日となり、金融機関機関の窓口では100万円以上、住宅金融支援機構のWEBサービス「住･My Note」（インターネット経由）では10万円以上から繰上げ返済が可能です。
３．は、適切。フラット35の対象となる店舗併用住宅は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上である住宅です。
つまり、住宅部分が店舗部分以上ということですね。
４．は、適切。フラット35（買取型）は、融資した金融機関から住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取り、融資の担保である住宅の第1順位の抵当権者となる仕組みです。
つまり、金融機関は融資の実行と回収だけ行い、住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買い取ってくれるため、リスクを負わずに手数料収入を得られるわけです。
また、住宅金融支援機構も買い取った住宅ローン債権を証券化して投資家に販売するため、最終的なリスクは投資家が負いますが、住宅金融支援機構が第1順位の抵当権者になることで、もしも住宅ローンの利用者がローンを返せなくなったときには、その住宅を処分した代金を最優先で受け取り、投資家に分配することが可能です。
よって正解は、２．
問7
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