2級FP過去問解説　問6　2023年5月学科

国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国民年金基金の加入員が死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、それまでの加入期間に応じた解約返戻金が支払われる。

２．小規模企業共済の掛金月額は、５,０００円から１０万円までの範囲内で、５００円単位で選択することができる。

３．中小企業退職金共済の掛金は、事業主と被共済者の合意に基づき、事業主と被共済者が折半して負担することができる。

４．中小企業退職金共済の被共済者が退職後３年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができる。

国民年金基金・小規模企業共済・中小企業退職金共済に関する問題です。

１．は、不適切。国民年金基金は、加入は任意ですが、脱退は任意にすることはできず、脱退しても脱退一時金等で掛金が還付されることはありません。（将来年金として支給されます）。
加入員資格を喪失した場合等により脱退できるのは、別の都道府県に引っ越したり（地域型の場合）、サラリーマンになって国民年金の第1号被保険者でなくなった場合などです。

２．は、不適切。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得税・住民税に係る所得控除の対象です。

３．は、不適切。中退共の掛金は全額事業主負担で、全額を福利厚生費として損金または必要経費として算入可能です。

４．は、適切。中退共では、加入前の勤務期間を通算したり、退職後3年以内であれば転職時に過去の掛金納付月数を通算可能です（加入前部分の通算には別途掛金納付が必要）。

よって正解は、４．

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