2級FP過去問解説　問5　2023年5月学科

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。

２．生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

３．保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。

４．産前産後期間の保険料免除制度により保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。

国民年金に関する問題です。

１．は、不適切。学生納付特例により猶予された保険料は、猶予を受けた月から10年以内であれば追納可能ですが、追納しなくても、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます（追納しないと老齢基礎年金の年金額には反映されません）。

２．は、不適切。国民年金保険料の法定免除とは、国民年金の第1号被保険者のうち、障害基礎年金や障害厚生年金（3級は除く）の受給者や、生活保護受給者、ハンセン病等の療養所収容者等が、届け出ることで保険料が全額免除となる制度で、追納しなくても、老齢基礎年金の受給資格期間には算入され、所定の割合で調整計算された上で老齢基礎年金額に反映されます。

３．は、不適切。免除期間の保険料は、払えるようになれば追納できますが、国民年金の免除期間の保険料は、過去10年までさかのぼって追納できます（学生納付特例による猶予分も同様）。

４．は、適切。産休や育休取得により年金保険料が免除された期間は、保険料納付済期間として扱われ、老齢基礎年金や老齢厚生年金等の年金額に反映されます。

よって正解は、４．

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】