問38 2023年1月実技資産設計提案業務
問38 問題文
浩二さんは、国内の証券会社の特定口座（源泉徴収選択口座）で保有していた利付国債が２０２２年１２月に満期を迎え、償還金を受け取った（下記＜資料＞参照）。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。
＜資料：利付国債の明細＞
額面金額：８００万円
購入価格：額面１００円につき９８.００円（購入時の手数料およびその消費税等については考慮しない）
保有期間：３年間
問38 解答・解説
個人向け国債に関する問題です。
利付公社債の譲渡損益は、譲渡所得等として申告分離課税の対象となり、20.315％（所得税15%＋地方税5%＋復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。
譲渡所得＝譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用) で計算されますが、購入時の手数料・税金は考慮しないとあるため、ここでは取得費（購入額）だけを計算します。
購入価格：額面100円につき98.00円で、額面金額：800万円ですから、額面800万円分の国債を額面100円当たり98.00円購入したわけです。
従って購入時の投資金額は、98.00円／100円×800万円＝784万円 となり、満期時には額面800万円が償還されます。
よって譲渡所得＝800万円−784万円＝16万円
本問では源泉徴収の税率を20％として計算するため、源泉徴収される税額は以下の通りです。
所得税・住民税額＝16万円×20％＝3.2万円
従って正解は、32,000(円)
問37
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