2級FP過去問解説　問5　2023年1月実技（個人資産）

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｙ銀行の米ドル建定期預金について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印
を解答用紙に記入しなさい。

(1)「米ドル建定期預金の預入時において、円貨を米ドルに換える際に適用されるＴＴＳは、当該預金の取扱金融機関が独自に決定しており、Ｙ銀行と他の金融機関では異なることがあります」

(2)「米ドル建定期預金の魅力は、現時点において、円建ての預金と比べて相対的に金利が高いことにあります。ただし、満期時の為替レートが預入時に比べて円高ドル安に変動した場合、円換算の運用利回りがマイナスになる可能性があります」

(3)「満期時に為替差損が生じた場合、当該損失の金額は、所得税において、不動産所得の金額と損益通算することができます」

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

(1)は、○。顧客が円を外貨に換える際の為替レートはＴＴＳで、顧客が外貨を円に換える際の為替レートがＴＴＢです。為替レートには為替手数料が上乗せされており、外貨預金等の外貨建て金融商品の為替手数料は、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なります。
一般にネット銀行の方が都市銀行よりも為替手数料は安いですね。
ＴＴＳ…「顧客が円売り」もしくは「銀行が外貨売り」ですので、「売り」＝Sell
ＴＴＢ…「顧客が円買い」もしくは「銀行が外貨買い」ですので、「買い」＝Buy

(2)は、○。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。
このため、外貨建て金融商品は、円高局面で為替差損が運用収益を上回ると、円換算の投資利回りはマイナス（元本割れ）になります。

(3)は、×。外貨預金の為替差損益は、雑所得として総合課税の対象です。給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみですので、外貨預金による雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります。
同じ総合課税の雑所得同士であれば、内部通算が可能ですが、不動産所得と雑所得との通算はできません。

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