2級FP過去問解説　問4　2023年1月実技（個人資産）

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社債について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入し
なさい。

(1)「一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以下の格付は、投機的格付と呼ばれています。Ｘ社債は、投資適格債に比べて信用力は劣りますが、相対的に高い利回りを期待することができます」

(2)「毎年受け取る利子額（税引前）は、Ｘ社債の購入価格に表面利率を乗じて得た金額となります。Ｘ社債の表面利率は、発行時の金利水準を反映して決定されたものであり、償還時まで変わることはありません」

(3)「Ｘ社債の利子は、その支払時に、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315％相当額が源泉徴収等されます。Ｘ社債のような特定公社債の利子については、申告分離課税の対象となりますが、確定申告不要制度を選択することができます」

債券の信用格付・表面利率・税務に関する問題です。

(1)は、×。債券は、格付会社によって信用格付け（債務をきちんと履行してくれるかという信用度の目安）が付けられており、格付けＡＡＡ〜ＢＢＢは投資適格とされ、これより下のクラス（ＢＢ以下）は投機的、または投資不適格とされます。
債券の信用格付けが引き上げられると、債券の価格は値上がりし、利回りは低下します。反対に、債務不履行等によって信用格付けが引き下げられると、債券の価格は値下がりし、利回りは上昇します。
本問の場合、X社債はBBBですので投資適格であり、投機的格付の債券よりも利回りは低くなります。

(2)は、×。利付債の表面利率（クーポンレート）とは、債券の額面金額に対する毎年受け取る利子の割合で、発行時から償還時まで変わることはありません。
問題文では、額面ではなく購入価額となっている点が、不適切です。

(3)は、○。国債・地方債・公募公社債・上場公社債等の特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象となり、20.315％（所得税15.315％住民税5％）の税率で源泉徴収されます。確定申告不要制度を選択可能ですが、確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です（以前は公社債の利子は源泉分離課税で、確定申告しても株式の譲渡損と損益通算不可でした）。

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