問14 2023年1月実技生保顧客資産相談業務
問14 問題文
Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
I 「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、（ 1 ）および簿価純資産価額を基として計算します」
II 「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（ 2 ）金額までであれば、原則として、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」
III 「Ａさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、2023年（ 3 ）になります。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長です」
〈語句群〉
イ．売上金額 ロ．資本金等の額 ハ．利益金額 ニ．多い ホ．少ない
ヘ．９月20日（水） ト．10月20日（金） チ．11月20日（月）
問14 解答・解説
非上場株式の相続税評価・相続税の配偶者控除・相続税の申告期限に関する問題です。
I 類似業種比準方式では、1株当たりの「配当金額、利益金額、純資産価額」を比準要素として評価額を決定します。
II 「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。
III 相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。また、相続税の申告書の提出先は、財産を取得した人の住所地の所轄税務署ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署です。
よって、2022年12月20日（火）に相続が開始した場合、相続税の申告期限は10ヶ月後の2023年10月20日となります。
以上により正解は、(1)ハ．利益金額 (2)ニ．多い (3)ト．10月20日（金）
問13
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