2級FP過去問解説　問8　2023年1月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、＜資料＞の長期平準定期保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「当該生命保険を現時点で解約した場合、Ｘ社はそれまで資産計上していた前払保険料6,600万円を取り崩して、解約返戻金5,200万円との差額1,400万円を雑損失として経理処理します」

(2)「Ａさんの勇退時に当該生命保険を払済終身保険に変更し、契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義を変更することで、Ｘ社は終身保険契約を役員退職金の一部としてＡさんに現物支給することができます」

(3)「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます。したがって、変更した事業年度の利益を減少させる効果があります」

(4)「Ｘ社が契約者貸付制度を利用し、契約者貸付金を受け取った場合、その全額を雑収入として益金の額に算入します」

長期平準定期保険・契約者貸付の経理処理に関する問題です。

(1)は、×。長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上ですが、解約した場合には、資産計上していた前払保険料を取り崩し、受け取った解約返戻金相当額と資産計上している前払保険料との差額は、雑収入（または雑損失）として計上します。
本問の場合、年払保険料330万円で現時点で契約から20年目ですので、資産計上している前払保険料の額330万円×1／2×20年＝3,300万円を取り崩し、解約返戻金5,200万円と前払保険料3,300万円との差額1,900万円を雑収入として計上します。

(2)は、○。払済保険は、生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、“保険期間は変えない”で、“保険金額は少ない”保険に変更したものですが、長期平準定期保険を払済終身保険に変更することも可能であり、保険料負担を軽減可能です。
また、法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。
この場合、支給時点での解約返戻金相当額が退職収入とみなされ、他の退職手当等と合算して、退職所得額が計算されます。

(3)は、×。定期保険を払済終身保険へ変更する場合、解約返戻金相当額は保険料積立金として資産計上し、変更時点での資産計上額については前払保険料として資産計上します。また、変更時点の資産計上額と解約返戻金相当額との差額については、雑収入（または雑損失）として計上します。
本問の場合、年払保険料330万円で現時点で契約から20年目ですので、資産計上している前払保険料の額330万円×1／2×20年＝3,300万円を、払済終身保険の前払保険料として資産計上し、解約返戻金5,200万円と前払保険料3,300万円との差額1,900万円を雑収入として計上します。したがって、変更した事業年度の利益を増加させる効果があります。

(4)は、×。法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の最大90％まで融資を受けることが可能です。また、法人が契約者貸付金を受け取った際は、借入金として負債に計上します。

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