第1問 2023年1月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（43歳）は、不動産業を営んでいるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。Ｘ社はＡさんの父親が60年前に創業をして以来、地元の地主や賃貸物件所有者の信頼を得て、経営状況は良好である。
Ａさんは、妻Ｂさん（44歳、専業主婦）、長男Ｃさん（14歳）および二男Ｄさん（12歳）との４人暮らしである。最近、子の教育費等の負担が増しており、自分に万一のことがあった場合に、妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと思っている。また、自分自身のリタイアに備えるための小規模企業共済制度や、従業員が退職した場合に備えるための中小企業退職金共済制度についても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の概要およびＡさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ｘ社の概要＞
資本金 ： 1,000万円
業 種 ： 不動産業（中小企業退職金共済法におけるサービス業に該当）
従業員数 ： ３人（常時雇用）
企業年金制度 ： なし
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
(1) Ａさん
・1979年４月２日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである。
(2) 妻Ｂさん
・1978年５月５日生まれ
・公的年金の加入歴
：高校卒業後からＡさんと結婚するまでの10年間、厚生年金保険に加入（120月）。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入し、現在に至る。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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