2級FP過去問解説　問59　2023年1月学科

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。

１．被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、相続税の申告期限までにその宅地を売却したとしても、本特例の適用を受けることができる。

２．相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、本特例の適用を受けることはできない。

３．被相続人の子が相続により取得した宅地が、本特例における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち４００�uまでを限度面積として、評価額の８０％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

４．相続人以外の親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を遺贈により取得した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

小規模宅地の特例に関する問題です。

１．は、適切。小規模宅地の特例は、配偶者には、被相続人との同居や相続後の居住継続といった適用要件に制限がなく、必ず適用されます。

２．は、不適切。小規模宅地の特例は、配偶者には、被相続人との同居や相続後の居住継続といった適用要件に制限がなく、必ず適用されます。

３．は、適切。小規模宅地の特例では、特定居住用は330�uを上限に80%減額、特定事業用は400�uを上限に80%減額となります。
また、貸付事業用は200�uを上限に50%減額となります。

４．は、適切。小規模宅地の特例は、民法上の親族（6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族）が取得した場合に適用されるため、相続人以外の親族が遺贈で取得した場合も対象です。
（血族は血縁関係、姻族は配偶者の血縁関係）

よって正解は、２．

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