2級FP過去問解説　問46　2023年1月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。

２．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。

３．第一種住居地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

４．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

２．は、適切。隣地斜線制限は、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限で、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には適用されません。

３．は、不適切。建築基準法により、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、高さ10mまたは12m（絶対高さ制限）を超える建築物を建築できません（10m・12mとするかは各地域の都市計画により決定）。
低層住居専用地域は最も規制が厳しい地域で、高さ以外にも建ぺい率や容積率が低く抑えられ、良好な居住環境が守られている地域といえます。

４．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。

よって正解は、３．

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