2級FP過去問解説　問45　2023年1月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

１．普通借家契約において、存続期間を３ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。

２．定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。

３．賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない。

４．定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。

定期借家契約・普通借家契約に関する問題です。

１．は、適切。普通借家契約では、１年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされます。なお、定期借家契約では１年未満の契約期間も認められます。

２．は、適切。賃借権の登記をしていなくても、借主は既に入居していれば、貸主が変わっても、引き続き借主として入居（建物の賃借権を対抗）することができます。

３．は、不適切。定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければなりません。

４．は、適切。定期借家契約は公正証書等の書面によって行うことが必要ですが、必ず公正証書でなければならない、というわけではなく、書面であれば認められます（公正証書でなくても可）。

よって正解は、３．

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