2級FP過去問解説　問38　2023年1月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

２．特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

３．基準期間における課税売上高が５,０００万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。

４．消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

消費税に関する問題です。

１．は、適切。消費税は、基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されます。

２．は、適切。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（前事業年度開始から6ヶ月間）の課税売上高や給与等支払額の合計額が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。
つまり、消費税の免税事業者になるには、基準期間（前々事業年度）と特定期間（前事業年度開始から6ヶ月間）の課税売上高が、いずれも1,000万円以下であることが必要なわけです。

３．は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

４．は、不適切。消費税課税事業者選択届出書とは、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者となることを選択するための届出書で、提出後2年間は強制的に課税事業者となります（廃業時を除く）。
※受け取った消費税よりも払った消費税が多ければ、差額が還付されるため、あえて課税事業者を選ぶこともあるわけです。

よって正解は、４．

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