第3問 2022年9月実技個人資産相談業務
第3問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2022年６月に住宅ローンを利用して中古の分譲マンション（築10年）を購入し、同月中に当該マンションの引渡しを受けて入居した。
Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。
第3問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん （47歳） ： 会社員
妻Ｂさん （44歳） ： 2022年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長男Ｃさん（18歳） ： 高校生。2022年中の収入はない。
＜Ａさんの2022年分の収入に関する資料＞
給与収入の金額 ： 1,200万円
＜Ａさんが取得した分譲マンションに関する資料＞
取得価額 ： 4,000万円
土地 ： 40㎡（敷地権の割合相当の面積）
建物 ： 85㎡（専有部分の床面積）
資金調達方法 ： 自己資金500万円
父親からの資金援助1,500万円（2022年５月に受贈）
銀行からの借入金2,000万円（2022年12月末の借入金残高は1,950万円、返済期間は20年）
留意点 ： 当該マンションは、個人間売買（消費税の課税対象外）で購入。新耐震基準適合住宅に該当しているが、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という）、エネルギー消費性能向上住宅（以下、「省エネ基準適合住宅」という）には該当していない。
父親から受けた1,500万円の資金援助については、相続時精算課税制度の適用を受けない。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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