問7 2022年9月実技個人資産相談業務
問7 問題文
住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
「個人が、2022年中に住宅ローンを利用して既存住宅を取得し（消費税は課されていない）、自己の居住の用に供した場合、『取得した住宅の床面積が（ 1 ）㎡以上であること』『住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（ 2 ）万円以下であること』などの所定の要件を満たせば、2022年分以後、最大で（ 3 ）年間、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
控除額は、住宅ローンの年末残高に所定の控除率を乗じて算出しますが、その年末残高には限度額が設けられています。取得した既存住宅が認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅（以下、「認定住宅等」という）のいずれかに該当するときの年末残高の限度額は、（ 4 ）万円となり、認定住宅等に該当しないときの年末残高の限度額は、□□□万円となります」
〈数値群〉
イ．10 ロ．13 ハ．15 ニ．20 ホ．30 ヘ．50 ト．70
チ．2,000 リ．3,000 ヌ．4,000 ル．5,000
問7 解答・解説
住宅ローン控除に関する問題です。
住宅ローン控除は、原則として、家屋の床面積が50㎡以上必要で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。以前は合計所得金額3,000万円以下が適用条件でしたが、2022年以降は引き下げられています。
なお、床面積40㎡以上50㎡未満でも新築住宅には適用可能ですが、合計所得金額が1,000万円以下であることが必要となります。
また、2022年以降、住宅ローン控除の控除期間は最長13年となっています。以前は原則10年で、消費税率UP対策やコロナ特例等により13年に延長されていましたが、2022年以降は一部の条件を除いて新築住宅は13年、中古住宅は10年の控除期間とされています。
本問の場合、「既存住宅を取得し」とあるため、新築の面積要件や控除期間ではなく、中古住宅の面積要件・控除期間が適用されるわけです。
なお、一般の中古住宅では住宅ローン控除の適用残高の上限は2,000万円ですが、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれかに該当する中古住宅の場合は、住宅ローン控除の適用残高の上限は3,000万円となります。
以上により正解は、(1)ヘ．50 (2)チ．2,000 (3)イ．10 (4)リ．3,000
第3問
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